解体工事の需要

東日本大震災被災地の復興関連事業の解体工事は、現場も豊富で解体工事の単価も高値安定していますが、これは異例中の異例です。 現在の解体業界を取り巻く環境は、一般的に解体の工事単価が底値で安定しており、解体一式工事見積受注は値切り対象とされ、言わば予算のショックアブソーバー的な役割を担わされています。 又、長らく続く経済低迷により、建設工事の絶対量が減少し解体市場に参入する建設業者が増え、大都市圏でも過当競争の為に解体工事の単価も下落傾向にあります。更に、大都市圏の解体工事の単価よりも地方都市の解体工事単価は安く、地方の解体業者は苦境に喘いでいます。 予測としては、高度経済成長期のストックの更新期に入る事や旧市街地の再開発が活発化している事などから、今後10年から20年の解体現場は、然程減少しないとされています。

解体工事を業者に依頼する際には、幾つか注意する事があります。 住宅を建て替えると言う事で、契約したハウスメーカーに解体も一緒に依頼すると割高になるケースが多々あります。直接解体業者に依頼した場合と比べて、20%から30%割高になるとされています。一般的にハウスメーカーなどの手数料が上乗せされる為に、割高になるとされています。 解体工事は、解体業者によって価格の設定基準や見積書式が異なるので、養生費用や産業廃棄物処理費用などが計上されているか確認する事が必要です。又、一社で決めず、数社に見積もって貰うべきです。 悪徳業者とトラブルを起こした場合、滅失登記に必要な建物取毀証明書を盾に不本意な支払いを求められる事や業者の不法投棄が施主の罪とされる事もあるので、見積もりの際に業者の善悪を見分ける必要があります。